第１条（目的）

日本電気株式会社（以下「当社」といいます。）は、この販売条件（以下「本規約」といいます。）に同意されたご利用者（別途当社が定める手続きに従って登録を行い、かつ得選街ご利用条件に同意された法人または個人事業主のお客様をいい、以下同様とします。）に対し、本規約の条件に従い、別途当社が定める得選街ご利用条件に基づき当社が運営するWebサイト「得選街」（以下「本サイト」といいます。）上で紹介する当社が販売・提供する「Express5800シリーズ」などの法人向けコンピュータ関連製品（ハードウェア、ソフトウェア、サービスおよびサブスクリプションライセンス等を含み、以下「本製品」といいます。）を販売するものとします。

第２条（本規約）

• 1.本規約に定めのない事項については、得選街ご利用条件の規定が適用されるものとします。
• 2.本規約と得選街ご利用条件の規定との間に相違または矛盾がある場合は、本規約が優先して適用されるものとします。
• 3.当社は、一定の予告期間をもって、当社所定の方法によりご利用者に通知（本サイト上に掲載する方法を含みます。）することにより、本規約を変更できるものとします。ご利用者はその責任において随時本規約を確認し、最新の規約を承諾のうえ、本製品を購入いただくものとします。
• 4.当社は、本製品についての特約を別途定めることがあります。この場合、対象となる本製品については、当該特約の規定が本規約に優先して適用されるものとします。

第３条（本製品の価格）

• 1.本サイトに掲載される本製品の価格は、すべて本サイトにおけるご利用者にのみ適用される価格であり、他の販売店価格またはメーカー価格とは異なります。
• 2.本製品の価格には、費用等（送料、出張料および代金引換手数料等をいいます。以下同様とします。）およびこれらにかかる消費税・地方消費税相当額（以下「消費税等」とします。）は含まれておりません。本製品の売買にかかる請求金額には、これらの金額が加算されるものとします。
• 3.本製品の価格および費用等は、予告なく変更されることがあります。
• 4.消費税等につき税率の改定等が生じた場合、本製品にかかる契約においても当該改定後の税率が適用されるものとします。

第４条（本サイトでの販売商品）

本製品は第１条記載のとおり、法人または個人事業主向け製品であり一般消費者向け製品ではありません。従って、本製品は当社の一般消費者向け製品に適用される「PCリサイクルマーク」などの一般消費者向け仕様には対応しておりませんので、予めご了承ください。

第５条（本製品の購入）

ご利用者が本サイト上で紹介された本製品を当社から購入する場合の手続きは、支払方法により、次の各号に定めるとおりとします。ただし、サブスクリプションライセンスの購入は、（３）掛売(後払い)または（５）クレジットカード決済の方法に限られます。

（１）銀行振込（前払い）の場合（物販のみ）

• a.ご利用者は、本サイト上で「注文する」ボタンをクリックすることまたは電話、FAX、書面等により申し込みの連絡をすることにより、購入を希望する本製品にかかる所定の注文手続きを開始するものとします。ただし、当社は、当社所定の手続きに従い、ご利用者についての確認を行うことがあります。かかる確認ができない場合には、当該注文手続きは開始されないものとします。
• b.当社は、上記注文手続きが開始されたことを確認したときは、ご利用者が購入を希望する本製品にかかる請求書をご利用者に送付するものとします。ご利用者は、かかる請求書に記載された発行日から７日以内に、請求書記載の金額を所定の銀行口座に振り込む方法により、希望する本製品の注文を行うものとします。
• c.上記の振込を当社が確認した場合であって、当社が注文を承諾した場合、当社は、その旨をご利用者に電子メール等により連絡するものとし、ご利用者がかかる連絡を受領した時点をもって、ご利用者と当社間の本製品にかかる売買契約が成立するものとします。

（２）掛売（後払い）（物販）の場合

• a.ご利用者は、本サイト上で必要事項をすべて入力しその内容を確認した上で「注文する」ボタンをクリックすることにより与信審査に必要な情報を当社に提供したうえで申し込みの連絡をすることにより、購入を希望する本製品にかかる所定の注文手続き（与信審査依頼）を開始するものとします。ただし、当社は、当社所定の手続きに従い、ご利用者についての確認を行うことがあります。かかる確認ができない場合には、当該注文手続きは開始されないものとします。
• b.当社は、与信審査の結果を判明後すみやかにご利用者に電子メール等で連絡するものとします。与信審査の結果、後払いによりお支払い頂くことができない場合もございますので、予めご了承ください。当社は、与信審査の結果、後払いによりお支払い頂くことができるご利用者に本製品にかかる注文書および本製品の売買代金債権（本製品の価格、費用等およびこれらにかかる消費税・地方消費税相当額にかかる債権をいいます。以下同様とします。）にかかる債権譲渡承諾書（以下「注文書等」といいます。）を送付するものとします。
  ご利用者は、当社が本製品の売買代金債権をNECキャピタルソリューション株式会社（以下「NECAP」といいます。）に譲渡することにつき同意のうえ、注文書等の発送日から７日以内に、注文書等に必要事項を記入・捺印のうえ、当社に返送することにより、本製品の注文を行うものとします。
• c.ご利用者の注文を当社が承諾した場合、当社は、その旨をご利用者に電子メール等により連絡するものとし、ご利用者がかかる連絡を受領した時点をもって、ご利用者と当社間の本製品にかかる売買契約が成立するものとします。
• d.ご利用者は、当社から本製品の売買代金債権を譲り受けたNECAPに対して、NECAPの請求に基づき本製品の価格、費用等およびこれらにかかる消費税・地方消費税相当額を支払うものとします。

(３) 掛売（後払い）（サブスクリプションライセンス）の場合

• a.お支払いには、ヤマトクレジットファイナンス株式会社（以下「掛売決済代行会社」といいます。）の「クロネコ掛け払い」サービス（以下「掛売決済サービス」といいます。）をご利用いただきます。掛売決済サービスの詳細については下記サイトをご覧ください。
  https://www.yamato-b2b-pay.com/buy
• b.掛売決済サービスのご利用にあたり、次の事項について予めご了承のうえご登録ください。なお、掛売決済代行会社が定める規約との間に相違または矛盾がある場合は、掛売決済代行会社が定める規約が優先して適用されます。
  • ① ご利用にあたり掛売決済代行会社の審査があり、ご要望に添えない場合があること（審査の結果ご利用可能となりましたら、「登録完了のお知らせ」をお送りします。）
  • ② 請求書は、掛売決済代行会社が当社を代行してご利用者あてに発送し、代金は掛売決済代行会社にお支払いいただくこと（請求書は、ご利用者専用サイトからのダウンロードも可能です。お支払い方法は、「口座振替」「銀行振込」「コンビニ支払い」からお選びいただけます。）
  • ③ 支払期限は、月末締め、翌々月5日となること
  • ④ 振込手数料はご利用者にご負担いただくこと
• c.ご利用者は、掛売決済サービスのサイト上で必要事項をすべて入力しその内容を確認した上で所定のボタンをクリックすることにより、掛売決済サービスのご利用に必要な情報を掛売決済代行会社に提供したうえで申し込みの連絡をすることにより、購入を希望する本製品にかかる所定の注文手続き（与信審査依頼）を開始するものとします。ただし、掛売決済代行会社は、所定の手続きに従い、ご利用者についての確認を行うことがあります。かかる確認ができない場合には、当該注文手続きは開始されないものとします。
• d.ご利用者の注文を当社が承諾した場合、その旨をご利用者に電子メール等により連絡するものとし、ご利用者がかかる連絡を受領した時点をもって、ご利用者と当社間の本製品にかかる売買契約が成立するものとします。

(４) クレジットカード決済（物販）の場合

• a.ご利用者は、本サイト上でカード情報を含む必要事項をすべて入力しその内容を確認した上で「注文する」ボタンをクリックすることにより、購入を希望する本製品にかかる所定の注文手続きを開始するものとします。ただし、当社は、当社所定の手続きに従い、ご利用者についての確認を行うことがあります。かかる確認ができない場合には、当該注文手続きは開始されないものとします。
• b.当社が注文を承諾した場合、当社は、その旨をご利用者に電子メール等により連絡するものとし、ご利用者がかかる連絡を受領した時点をもって、ご利用者と当社間の本製品にかかる売買契約が成立するものとします。

(５) クレジットカード決済（サブスクリプションライセンス）の場合

• a.お支払いには、ソニーペイメントサービス株式会社（以下「クレジット決済代行会社」といいます。）のクレジット決済サービス（以下「クレジット決済サービス」といいます。）をご利用いただきます。
• b.ご利用者は、クレジット決済サービスのサイト上でカード情報を含む必要事項をすべて入力しその内容を確認した上で所定のボタンをクリックすることにより、購入を希望する本製品にかかる所定の注文手続きを開始するものとします。ただし、クレジット決済代行会社は、所定の手続きに従い、ご利用者についての確認を行うことがあります。かかる確認ができない場合には、当該注文手続きは開始されないものとします。
• c.当社が注文を承諾した場合、その旨をご利用者に電子メール等により連絡するものとし、ご利用者がかかる連絡を受領した時点をもって、ご利用者と当社間の本製品にかかる売買契約が成立するものとします。

第６条（注文内容の変更および撤回）

前条に定める本製品にかかる売買契約成立後の注文の内容変更および取消はお受けいたしかねますので、予めご了承ください。

第７条（発送・納品・検収）

• 1.本製品の納品先は、ご利用者が申込みの段階で本サイト上で指定した場所とします。かかる納品先は、日本国内に限られるものとします。
• 2.当社は、売買契約成立後１０営業日以内に、ご注文頂いた本製品を前項の納品先に向けて発送します。ただし、第三者が提供する製品（以下「第三者製品」といいます。）については、当該第三者が発送することがあります。なお、品切れ等の諸事情により、発送が遅れる場合がございますので、予めご了承ください。
• 3.納品日時は、ご利用者が申込みの段階で本サイト上で指定したお届け希望曜日・時間帯とします。 ただし、第三者製品、１台３０万円以上の製品、１台２５kg以上の製品についてはこの範囲外とし、納品日時は当社の営業日の午前９時～午後５時の間とします。
• 4.ご利用者は、本製品の納品後２日以内に本製品の据付および検査を行うものとし、本製品に動作不良等の不具合がある場合には、当該期間内に当社に書面によりその旨を通知するものとします。
• 5.前各項の規定にかかわらず、サブスクリプションライセンスにかかる発送・納品・検収等の条件については、別途申込利用書に定めるとおりとします。

第８条（所有権・危険負担）

• 1.本製品（ただしサブスクリプションライセンスにかかる本製品は除きます。）の所有権は、本製品の納品時（運送業者がお渡しする納品書記載の日）をもって、当社からご利用者に移転するものとします。
• 2.当社からご利用者への本製品の納品後に生じた当該本製品の滅失、毀損、減量、変質その他一切の損害は、ご利用者が負担するものとします。

第９条(インターネット配信製品の場合の特則）

• 1.本製品がインターネット配信製品の場合は、本製品にかかる契約または当社所定の方法により指定された電子メールアドレスにダウンロード先のURLを通知する電子メールを当社がご利用者に送信する方法をもって、本製品が納入されたものとみなします。
• 2.前条第1項の規定にかかわらず、前項により納入された本製品の所有権は、当該納入をもって当社からご利用者に移転するものとします。

第１０条（返品）

本製品は、クーリング・オフ制度の適用はなく、前項に定める本製品の納品後の返品はお受けいたしかねますので予めご了承ください。

第１１条（知的財産権等）

本製品にかかる当社または第三者の知的財産権は、ご利用者には移転しないものとします。

第１２条（ソフトウェア）

本製品に含まれるソフトウェア製品には、当該ソフトウェア製品に添付される使用許諾契約書の規定が適用されます。

第１３条（保証）

• 1.当社が本製品に関し契約不適合責任を負う場合（第三者製品に関しては、当社は一切の契約不適合責任を負いません。）、当社の責任は、当該本製品に同梱する保証書記載の内容に限られるものとします。
• 2.第三者製品にかかるサポート（問い合わせ対応、修理等をいいます。）については、当該第三者製品に添付される保証書その他当社所定の書面に記載されている条件に従って提供されるものとします。
• 3.ご利用者が本製品に同梱された保証書記載の保証を受けるためには、当該本製品の納品時にご利用者にお渡しする納品書を保証書に添付して頂くことが必要です。

第１４条（不可抗力）

• 1.地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、疾病、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関・通信回線・クラウドサービス・業務システム等の停止、その他不可抗力による本製品にかかる契約の全部または一部（金銭債務を除く）の履行遅滞または履行不能については、ご利用者および当社はその責任を負わないものとします。ただし、当該事由により影響を受けた当事者は、当該事由の発生を速やかに相手方に通知するとともに、回復するための最善の努力をするものとします。
• 2.前項に定める事由が生じ、本製品にかかる契約の目的を達成することが困難であると認めるに足りる合理的な理由がある場合には、ご利用者と当社にて協議の上、本製品にかかる契約の全部または一部を解除することができるものとします。

第１５条（再販売）

購入された本製品は、ご利用者のご利用を前提としております。再販売等を希望される場合には、別途当社にご相談ください。

第１６条（輸出）

ご利用者は、本製品を輸出する場合であって、当該本製品が外国為替及び外国貿易法に規定する戦略物質等の輸出規制品に該当するときは、自己の責任において同法その他の関連法規に従って必要な許可を取得するものとします。なお、ご利用者に所有権が帰属しない本製品、またはご利用を認められた地域が日本国内に限定された本製品にあっては、ご利用者は輸出することはできません。

第１７条（免責）

• 1.当社は、本製品によりご利用者が利用目的を達成できることにつき何ら保証するものではありません。
• 2.当社はいかなる場合もご利用者に発生する間接損害、付随的損害、結果的損害、特別損害および逸失利益につき責任を負うものではありません。当社が本製品および本規約に基づく本製品の販売により損害賠償責任を負う場合、損害賠償額は、かかる損害の直接原因となった本製品の代金額（本製品にかかる契約において、対価が月額または年額で定められている場合には、損害発生時の直近の1年間における対価の累積額）を上限とするものとします。

第１８条（合意管轄）

本製品および本製品の販売に関し、ご利用者と当社の間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

附則

本規約は、2025年2月17日（改定）から適用するものとします。
日本電気株式会社